​LGBTQ+に配慮した就業規則や社内規定の作成を行います

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1. LGBTQ+に対する理解と支援

• LGBTQ+従業員が職場で安心して働けるよう、差別や偏見を防ぐためのポリシーやルールを整備します。

• LGBTQ+に関連する相談窓口を設置し、特にトランスジェンダーの従業員や性的指向に関して不安を持つ従業員に対するサポートを行います。

 

2. 福利厚生制度の整備

• 配偶者手当や家族手当など、LGBTQ+のカップルにも平等に適用されるよう、福利厚生制度を見直します。同性カップルの福利厚生にも対応した制度作りが行われることがあります。

• トランスジェンダー従業員のために、医療面での支援（例：性別適合手術に関する保険の適用など）を助言することもあります。

 

3. LGBTQ+の権利を尊重した人事制度の推進

• 性的指向や性別に基づく差別がないよう、人事評価や昇進制度が公平に運用されるように支援します。

• 性別変更や名前変更の手続きをサポートし、トランスジェンダー従業員がスムーズに職場環境に適応できるよう配慮します。

 

4. ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の推進

• 職場におけるダイバーシティ（多様性）を尊重する文化を促進し、LGBTQ+を含むすべての従業員が公平に扱われる環境作りを支援します。

• LGBTQ+に関する研修や啓蒙活動を実施し、無意識の偏見を取り除くことを目指します。

 

5. LGBTQ+に関する法的なアドバイス

• LGBTQ+従業員に対して、雇用契約や労働法上の権利、社会保険に関する法的なアドバイスを行います。

• 労働法におけるLGBTQ+に関連する規定や、差別防止法などの最新情報を提供し、クライアント企業がLGBTQ+に配慮した雇用を実現できるようサポートします。

 

6. LGBTQ+従業員のプライバシーと尊厳の保護

• LGBTQ+従業員のプライバシーを尊重し、無理に性的指向や性別を公開させないよう配慮します。(アウティングの防止)

• 名前や性別の変更に関しても、プライバシーを守りつつ手続きを進めるためのアドバイスを行います。

 

7. LGBTQ+企業へのサポート

• LGBTQ+に配慮した企業文化を持つ企業に対して、ポリシーの整備や社会保険制度に関するアドバイスを提供します。

 

LGBTQフレンドリーな社会保険労務士事務所は、こうした取り組みを通じて、LGBTQ+従業員の権利を守り、よりインクルーシブで平等な職場を実現することを重視しています。

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​労働トラブルを未然に防ぐための就業規則等作成

• 就業規則、賃金規程、退職金規程等の諸規程および３６協定などの各種労使協定の作成・提出

• 労働者名簿、賃金台帳の作成等

 

就業規則等の作成・変更

常時10人以上の従業員を使用する事業所では、就業規則を作成し、労働基準監督署長へ届け出なければなりません。また、近年、関係法令が頻繁に改正されていますので、すでに就業規則を作成している事業所でもその見直しが必要となっています。
就業規則をまだ作成していない事業所はもちろん、改正された法令どおりに変更していない事業所は、ぜひ社会保険労務士に相談してください。社会保険労務士は事業所の実態と法令に則った就業規則を作成（変更）します。

 

社会保険労務士が作成する諸規程

社会保険労務士が作成する就業規則の付属規程には、次のようなものがあります。

• 給与（賃金）規程

• 退職金規程

• 安全衛生規程

• 災害補償規程

• 福利厚生（慶弔見舞金）規程

• 育児・介護休業規程

• 出向規程

• 旅費規程

• 寮・社宅管理規程など

 

賃金台帳の作成や労使協定の事務手続き

労働関係諸法令は、上記の諸規程のほか、労働者名簿や賃金台帳、各種労使協定などの書類、帳簿等を事業所に備え付けておくことを事業所に義務づけています。このうち、労使協定には次のようなものがありますが、社会保険労務士は、これらの労使協定の事務手続き（届出を含む。）を代行します。

• 三六協定（時間外・休日労働協定）

• 休憩時間の一斉付与除外協定

• 1年単位の変形労働時間制の労使協定

• フレックスタイム制の労使協定

• 貯蓄金管理に関する労使協定

• 賃金控除に関する労使協定

• 事業場外みなし労働時間制に関する労使協定

• 専門業務型裁量労働制に関する労使協定

• 企画業務型裁量労働制の労使委員会の決議等

• 年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定

• 育児休業の適用除外に関する労使協定

• 介護休業の適用除外に関する労使協定など