同性婚・同性パートナーシップ制度と社会保障
変わりゆく時代に、備える。

日本における現在の状況を説明します。
同性婚は法的に認められていません。

同性パートナーシップ制度に法的効力は、まったくありません。
したがって、同性パートナーシップ制度を利用しても、公的な社会保障を受けることができません。

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2024年から2025年にかけて、各地の高等裁判所で同性婚を認めない現行制度を違憲とする判決が相次ぎました。現在、６件の訴訟は最高裁判所に上告され、2026年3月25日に、最高裁判所は審理を大法廷に回付することを決定しました。

この司法判断の流れは、年金、健康保険、介護保険——私たちの社会保障制度に大きな影響を及ぼす可能性があります。

同性パートナーが配偶者として認められるようになったとき、同性パートナーシップ制度に法的な効力が付与されることになったとしてら、社会保険の適用や扶養の概念はどう変わるのか。企業の人事労務は何を準備すべきか。そして当事者の方々は、今から何ができるのか。当事務所は、この問いに正面から向き合い、同性パートナーの配偶者概念の変化が社会保障制度に与える影響を研究・分析しながら、先を見越した支援を行っています。

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1. 同性婚訴訟や同性パートナーシップ制度の動向と社会保険への影響を研究

同性婚が法的に認められた場合、または、同性パートナーシップ制度に法的効力が付与された場合、社会保険制度には以下のような変化が想定されます。

• 厚生年金・国民年金遺族年金の受給権、加給年金・振替加算の適用、第3号被保険者の認定

• 健康保険被扶養者認定、傷病手当金・出産手当金等の届出

• 介護保険同性パートナーによる介護休業・介護給付の取扱い

• 労災保険遺族補償給付の受給権者の範囲

• 雇用保険育児休業給付・介護休業給付における家族の定義

当事務所では、各訴訟の判決内容、法改正の議論、諸外国の事例を踏まえ、来たるべき制度変更を見据えた情報提供を行っています。

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2. 性的マイノリティの方への老後・年金相談

現行制度のもとでは、同性パートナーは法律上の配偶者に該当しないため、遺族年金を受給できないなど、不利益を受ける場面があります。

だからこそ、今の制度を正しく理解し、取りうる選択肢を知っておくことが重要です。

当事務所では、性的マイノリティの方を対象に、以下のようなご相談をお受けしています。

• 老齢年金の受給見込みと、老後のライフプラン設計

• 遺族年金の現行制度と、同性カップルにおける課題

• 障害年金の受給要件と申請手続き

• パートナーシップ制度と社会保険の関係

• 民間保険・任意の備えとの組み合わせ

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3. 企業向けSOGI対応の労務管理支援

同性婚の法制化やパートナーシップ制度の広がりにより、企業の人事労務管理にも影響が及びます。

• 同性パートナーを被扶養者として届け出たいと言われたら？

• 社内規程の「配偶者」「家族」の定義は現状のままでよいか？

• パートナーシップ証明書の提出があった場合、福利厚生はどう扱う？

当事務所では、将来の法改正を見据えた就業規則の整備や、SOGI（性的指向・性自認）に関するハラスメント防止体制の構築をサポートします。

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4. 性的マイノリティを誹謗中傷やハラスメントから守る特定社会保険労務士

当事務所の社労士は特定社会保険労務士の資格を有しており、労働局のあっせん等における紛争解決手続代理業務を行うことができます。SOGIに関するハラスメント、アウティング被害など、性的マイノリティの方が直面する労働トラブルについても、労働者側に立った支援が可能です。​​​